【リモートワーク有、東京本社】 ・日本の半導体業界の安定発展と技術を守る・ ・ 製造における規格・標準の策定委員会の運営業務

【求人No NJB2364258】
本職務は、日本地域におけるSEMI スタンダード（規格）の開発および普及活動を、運営面・調整面から支える専門職です。
標準化委員会が規約・プロセスに沿って円滑かつ効率的に活動できるよう、会議運営、文書管理、関係者間の調整を担い、標準化活動全体の品質と生産性の向上に貢献いただきます。

■Core Responsibilities
[コア業務]
1. 標準化委員会運営の支援
・ SEMI スタンダード規約および関連プロシージャに基づき、担当委員会の運営を支援する
・ 委員・、タスクフォースリーダー、SEMI 本部および各地域スタッフと連携し、以下を遂行する
・ 委員会会議の準備・運営（アジェンダ作成、会場・オンライン設定、会議案内、報告・審議事項の準備）
・ 会議議事録の作成、内容確認、関係者への配布
・ 電子投票に向けた規格文書の確認・フォーマット調整
・ 他地域委員会との情報共有を目的としたリエゾンレポートの作成
・ 成立した規格文書の出版前確認
・ 委員会活動に関連するスケジュールおよびタスクの進捗管理
2. 規格文書・情報基盤の管理
・ 開発中および発行済み規格に関する文書の管理・更新
・ 標準化活動を支えるウェブサイト、データベース等の情報基盤の維持・更新
・ 文書管理プロセスの遵守状況確認および改善提案[AY1.1]
3.販売サポート業務
・ 販売対応（問合せ・見積作成・販売システムを用いた売上入力，等）
[習熟後]
4. 規格開発支援および調査活動
・ 委員会メンバーの標準化プロセス理解を支援する
・ 委員会と連携し、規格開発に必要な技術分野に関するアンケートや調査を企画・実施する
・ 調査結果の整理・共有を通じて、規格開発や意思決定を支援する
5. セミナーやワークショップの企画・運営
・ 委員会と連携し、規格解説セミナーや開発中の規格文書に係るワークショップ等を企画・運営する
・ 社内関連部署と連携し、プロモーション活動を行う（関連記事作成等）
・ 結果を委員会活動にフィードバックする

■キャリアパス
まずは上記（コア業務）をお任せし、社内外関係者と協働しながら、2年を目安に業務に慣れていただきます。
修業の進捗により（習熟後）各業務をお任せし業務の深度と幅を広げ、将来的には自律的な委員会運営と運営戦略にもかかわっていただけま
す。

◆魅力
DX が加速し半導体の安定した供給と技術の発展は経済成長のみならず国力にさえも影響を及ぼしています。
DXの中核をになう半導体業界は、更なる発展をすることが予想されています。
SEMIは1970年半導体創成期にアメリカで設立、以来50年以上、半導体業界の健全かつ着実な成長を担保するために、業界内外問わず研究機関や政府機関をグローバルにつないできました。
SEMIは半導体の多様な分野をあつかう影響力の高い組織です。半導体産業が担う社会的役割は今後ますます拡大します。世界の全ての生活の質を上げる付加価値の高い未来を創造するSEMIには、あなたが思い切って活躍できる場所があります。経験やポテンシャル、あなたの全てを活かし、変化を素早くキャッチアップし、業界の真のニーズに応えることで、SEMIが半導体業界に課された課題や目標達成のために挑戦する意欲のある方を求めます。

■必須要件
・ 複数の組織・関係者で構成される委員会またはプロジェクトの運営・管理経験（2 年以上）
・ 会議運営、議事録作成、文書管理等の実務経験
・ 英語（中上級レベル）による業務遂行能力 参考TOEIC スコア800 以上
・ 技術分野に対する基礎的理解または強い関心と学習意欲

■歓迎要件
・ 標準化活動に関する実務経験
・ マイクロエレクトロニクス業界における業務経験
・ テクニカルライティング（技術文書作成）の経験
・ 文書管理・プロジェクト運営の資格

【語学レベル】日本語での業務が全体の8割です
（１）英語：業務経験5年以上（メール・電話・資料作成） 目安TOEIC800以上
　 海外支部とのコミュニケーション（電話会議・文書・Eメール）
　 資料の和訳・英訳
（２）日本語：母国語もしくはN1
　国内向けB2B渉外・営業実務経験6年以上
　 社内業務プロセス説明や個別対応における合意形成など
　 社外委員との調整・連携

【求める人物像】
□業務遂行・品質
・ 業務が規約・手順に沿って正確かつ期限内に行われているよう管理できる
・ 関係者にとって有用となる，正確かつ分かり易い議事録、規格文書、レポート等が作成できる
・ 複数案件を並行して管理し、遅延や混乱を最小限に抑えられること
□改善・付加価値
・ 標準化活動の運営プロセスを理解したうえで、改善提案できる
・ ITツールやデジタル手法を活用し、業務効率化や品質向上に貢献できる
□コミュニケーション・連携
・ 社内外の多様なステークホルダーと信頼関係を構築し、円滑な調整・連携できる
・ 国内外関係者との英語による実務コミュニケーションを適切に行える