ASCEND IP LAW FIRM

アセンド弁理士法人は、日本及び外国の知的財産業務を取り扱っております。

　・ 特許、実用新案、意匠、商標に関する業務（出願から権利化までの業務、異議申立及び各種審判業務、訴訟に関する業務）

　・ 外国出願（パリルート、ＰＣＴルート）に関する業務（出願から権利化までの業務、異議申立及び各種審判業務、訴訟に関する業務）

　・ 調査・ 鑑定・ 発明発掘（ブレインストーミング）

弊所の特色

＜１＞打合せにより発明を抽出します。

可能な限り、各案件について発明者様と打合せをさせていただき、発明の原理を抽出・把握いたします。
さらに発明の応用例のご提案や、ご要望に応じては出願戦略等についてもご提案させていただきます。

＜２＞諸外国の法制度に対応した明細書を作成します。

国内特許出願は、将来、PCT出願やパリルート出願といった外国出願のベースとなります。
そのため、弊所では諸外国の法制度を念頭においた明細書を日本の出願段階から作成しています。
弊所は幅広い国への出願実績があり、諸外国に対応した明細書作成にお応えすることが可能です。

＜３＞外国出願のために英訳しやすい明細書を作成します。

明細書を英訳する際、①長い文章　②主語不在の文章　③単数・複数が不明確な文章は、
いずれも誤訳の原因となり各国審査での妨げにもなります。
日本語から中国語･韓国語への翻訳、英語から他の非英語圏の言語に翻訳する場合も同様の虞が出てきます。
さらに、将来の翻訳の可能性を想定し、諸外国の文言解釈やクレームルールに則した英語に翻訳されるような日本語を使用することも重要といえます（Open ClaimとClosed Claim等）。
弊所では、日本での出願時から、明細書を「英訳しやすい日本語」で作成いたします。
これにより、誤訳の発生を防止いたします。

＜４＞各国の法制度に合わせて、拒絶理由通知に対する提案をさせていただきます。

出願後、拒絶理由通知（オフィスアクション）が発行された場合、弊所は諸外国の実務に応じて、適切な対応案を提案させていただいております。
記載要件や特許性（特に進歩性）の判断基準は、各国により異なります。
また、審査基準を非常に厳格に適用する国（中国等）もあり、これらの国では審査基準を根拠に反論することが有効です。
弊所では、各国実務を踏まえた上で、適宜対応案を提案させていただきます。

＜５＞現地代理人とのやり取りを密にして、手続きのミスを抑え、円滑に進めます。

現地代理人とのコミュニケーションを密にして（主としてメール）、海外出願の手続き及び、手続き書面（サイン書類等）に関する不明確な事項を
明確にするように努めています。
また、現地代理人から送付された庁提出書類の確認（書誌事項、サイン書類、明細書、クレーム等）を事務担当及び技術担当双方で行い、
ミスが認められた場合は速やかに訂正するよう現地代理人に指示、確認をしております。
特に現地代理人とのやり取りは必ず記録を残し、過去に遡り参照できるよう、保管・管理をしています。