【900～1200万円】ENEOSホールディングス（株）出向　法務部　コンプライアンスエキスパート

【求人No NJB2414372】
ENEOSは、これまでエネルギー・素材の安定供給を通じて「社会のあたり前」を支えてきましたが、長期ビジョンにおいて描く2040年の「脱炭素・循環型社会」に向けて、今後はエネルギートランジションへのさらなる挑戦が必要不可欠であると考えております。
　そのため、基盤事業としての石油精製・販売事業等や、石油化学製品の輸入販売事業に加え、水素・次世代エネルギー等の開発・輸入・販売に取り組んでいます。
　社会が抱える様々な課題に対し、既存事業と新規事業を推進していくことで、脱炭素・循環型社会という、「明日の当たり前」の実現に貢献していきます。

【業務内容】
海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化のため、以下の業務を担っていただきます。
・コンプライアンスにかかる会議体の運営
・重要法令（独占禁止法、個人情報保護法（情報セキュリティ含む）、贈収賄防止関連法、インサイダー取引防止関連法等）の最新状況を踏まえた社内規程類の整備・運用およびこれらの研修の実施
・グループ役員コンプライアンス研修の企画・実行
・内部通報制度の整備・構築・運用
・海外拠点に対するコンプライアンス活動の支援（規程類整備、研修、内部通報制度運用支援等）
・グループ会社のコンプライアンス活動の実態把握・改善提案・支援
・M Aにかかるコンプライアンス分野のPMI対応
・従業員のコンプライアンス意識調査およびその結果を踏まえた改善検討・実行

【採用後のキャリアパス】
ENEOSホールディングス（HD）コーポレートコンプライアンス部、HD・ENEOS法務部勤務が主軸ですが、国内主要グループ会社（HD傘下）の法務部門への異動可能性もあります。希望その他により本社関連部署（経営企画・監査・リスクマネジメント等）、海外拠点（法務含むアドミ全般）、国内製油所・製造所（同）への異動可能性もあります。

【仕事のやりがい・アピールポイント】
海外拠点を含むグループ全体のコンプライアンス強化の取り組みを企画・実行する部署です。石油製品・石油化学製品の製造販売事業だけでなく、BtoCを含む新規の事業分野を含む幅広い事業や国のコンプライアンス推進にかかわることができます。部員一人一人の裁量も大きく、既存の取り組みの見直しや改善、新規施策の検討を日々行っています。
グループ全体のコンプライアンス方針を決定し、ルールを立案する重要な業務であり、責任が大きいですが、やりがいも非常に大きいポジションです。規模の大きい企業ではありますが、年次に関係なく、新規の提案を歓迎する社内風土があります。新規コンプライアンス施策の企画においては、部内を超えて社内関係者、時にはグループ会社の関係者と何度も議論を重ね、詳細設計を行います。関係者との議論を通じて、自らの成長を感じることができる魅力的なグループです。また、自らが提案したコンプライアンス施策が形となり、運用されることで大きな達成感を感じられますし、提案した施策の運用を通じてグループ全体のコンプライアンスが強化されていくダイナミズムを体感することもできます。

【必須要件】
以下の（１）、（２）の両方の条件を満たす方。
（１） 企業の法務・コンプライアンス部門等において、 責任者または主担当 として、コンプライアンス施策の企画・推進を担当した経験を有すること 。
　 ※法律事務所・監査法人・コンサルティング会社等におけるGRC関連のアドバイザリー・コンサルティング業務経験も可。

（２）以下のコンプライアンス関連業務のうち、 責任者または主担当として、以下（１）～（６）の複数の実務経験（目安：通算5年程度）を有すること。
　 （１）独占禁止法、個人情報保護法、贈収賄防止、インサイダー取引防止等の重要法令に関するルールの構築、展開、運用（周知活動を含む）
　 （２）コンプライアンス研修の企画・実施
　 （３）内部通報制度の構築または運用
　 （４）海外拠点に対するコンプライアンス活動の支援 （規程類整備、研修、内部通報制度運用支援等）
　 （５）コンプライアンス意識調査等を通じた実態把握、課題分析・改善施策の検討・実行
　 （６）その他、上記に類するコンプライアンス関連業務全般

【歓迎要件】
・ロジカルに物事を整理することができる方
・迅速かつ的確な文書作成能力を有する方
・各種プロジェクトマネジメント等、高度かつ複雑な業務を統合して管理・推進可能な方
・英語で海外拠点・事業所等と円滑にコミュニケーションを取れる方
（目安：TOEIC 700～800点。会話によるコミュニケーションが可能な方は尚可。）
・内部通報案件における調査・報告の実務経験を有する方

【保有資格】
以下の資格を保有の方は歓迎
・法曹資格（日本法・外国法弁護士いずれも可）
・公認不正検査士（CFE）
・公認内部監査人（CIA）
・国内外MBA