海外駐在員募集(モンゴル) - 864524

海外駐在員募集(モンゴル)

100年の歴史をもつ、子ども支援専門の国際NGO

募集職種

採用企業名
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
求人ID
864524  
部署名
海外事業部  
勤務形態
契約  
勤務地
モンゴル, ウランバートル市
給与
経験考慮の上、応相談
更新日
2019年03月15日 00:00

応募必要条件

職務経験
3年以上  
キャリアレベル
中途経験者レベル  
英語レベル
ビジネス会話レベル  
日本語レベル
ビジネス会話レベル  
最終学歴
専門学校卒  
現在のビザ
日本での就労許可が必要です  

募集要項

【業務内容】

  • セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがモンゴルで実施している日本政府資金(JICA)による子どもの保護事業の実施の支援
  • 上記事業の予算の執行と管理、会計事務、四半期ごとの収支報告書の作成
  • 上記事業の定期報告書の作成
  • ドナー機関およびモンゴル行政機関を含む各関係機関との連携と調整
  • 現地セーブ・ザ・チルドレン事務所における関連業務
  • その他、東京本部が指示する業務

雇用形態 :契約職員
雇用期間 :雇用開始日より1年間、当初3か月は試用期間、契約更新の可能性あり
勤務地 :モンゴル国 ウランバートル市(地方への出張あり)
勤務開始時期:2019年4月予定
待遇 :当会モンゴル事務所職員就業規則による
現在の居住地(国内・海外)からの往復渡航費支給
現地住宅支給

スキル・資格

【必要とする資格、経験と知識】
1. 国際協力、国際開発の業務経験が2年程度あること。特に、途上国でのボランティア経験、駐在経験、開発事業に従事した経験を評価する。
2. 日本の公的資金(外務省、JICA、JPFなど)による事業の実務経験があると望ましい。
3. 事業申請書、会計・事業報告書など各種文書の作成経験および能力が十分にあること。
4. 英語力(目安としてTOEFL (iBT/CBT) 97-104/245-258, TOEIC 840-900)。
5. モンゴルでの駐在が可能であり、心身ともに健康であること。
6. PCスキル(ワード、エクセル、パワーポイントなど)

【望ましい資質】

  1. セーブ・ザ・チルドレンの基本理念に賛同できる。 
  2. 組織の一員としての自覚を持ち、様々な国籍・背景を持つ同僚と円滑な人間関係を築くことができる。 
  3. 目標達成について、チームの一員として努力する心構えがあり、また自分がなすべきことに対してのオーナーシップがあり、責任を持つことができる。
  4. 会計業務など、緻密な作業に耐えられる。 
  5. 子どもから青少年、大人、そして政府高官に至るまで、様々な利害関係者と接するにあたり、高いコミュニケーション能力を有する。 
  6. 国際NGOの多国籍、多文化の環境でフレキシブルに適応する能力がある。
  7. 心身ともに自己管理能力がある。

【子どもにとって安心・安全な組織・事業づくりへの取り組み】
当会では、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルの定める「子どもにとって安心・安全な組織・事業づくりに関する議定書」に沿って、子どもにとって安心安全な組織・事業づくりを推進しています。当会に採用が決定した際には、業務開始前に子どもにとって安心・安全な組織・事業づくりに関する行動規範についてご説明させていただきますので、遵守することを定めた誓約書に署名の上、提出いただきます

会社説明

セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの権利のパイオニアとして約100年の歴史を持つ、子ども支援専門の国際NGOです。

「子どもの権利」のパイオニアとして
セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。1919年、イギリス人女性エグランタイン・ジェブによって設立されました。彼女は第一次世界大戦で荒廃したヨーロッパで、敵味方の枠を超えて、栄養失調に苦しむ敵国の子どもたちの援助に取り組みました。その活動の中で、子どもの権利に関する世界初の公式文書とされる「ジュネーブ子どもの権利宣言」を起草。その理念は、現在196の国と地域が締結している国連の「子どもの権利条約」へとつながり、世界に広がっています。
現在、日本を含む29ヶ国の独立したメンバーが連携し、約120ヶ国で子ども支援活動を展開。子どもの権利のパイオニアとして、国連や各国政府からもその専門性を認められ、世界中で、子どもを取り巻く環境に変革をもたらしています。

日本で設立30年
日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で、行政や地域社会と連携し、子どもたちとともに活動を行っています。海外では保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、自然災害や紛争における緊急・人道支援を実施。また、国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や熊本地震における緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。

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