本ウェブサイトでは、ユーザーにウェブサイト上のサービスを最適な状態でお届けするためCookieを使用しています。ブラウザの設定(Cookieの無効化等)をそのまま変更せずに閲覧される場合は、弊社ウェブサイト上の全ページでCookieを受信することに同意したものとみなします。詳細は、弊社プライバシーポリシーをご覧ください。
本ウェブサイトでは、ユーザーにウェブサイト上のサービスを最適な状態でお届けするためCookieを使用しています。ブラウザの設定(Cookieの無効化等)をそのまま変更せずに閲覧される場合は、弊社ウェブサイト上の全ページでCookieを受信することに同意したものとみなします。詳細は、弊社プライバシーポリシーをご覧ください。
| 勤務地 | 東京都 23区, 千代田区 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 | 600万円 ~ 900万円 |
■業務内容
米中の覇権争い、ロシアのウクライナ侵攻、世界的な保護主義の高まりなど、グローバルに事業展開する企業へのインパクトが高まっている地政学・経済安全保障リスクについて、リサーチやアドバイザリーサービス支援を担う部署のポジションです。
自社コンサルファームのグローバルネットワークにおける専門家のナレッジを取り込みつつ、国際情勢を日々フォローし、自社コンサルファーム各法人が提供するクライアントサービスに地政学・経済安全保障の視点から知見提供を行うことができる点が魅力です。
■具体的な業務
・米国を中心とした、地政学・経済安全保障リスクや関連企業動向に関する情報収集
(月2回のマクロ動向レポート作成業務や時節に応じたトピック毎の資料作成業務)
米国の内政(主要選挙、連邦議会動向、産業・通商政策など)や外政(インド太平洋、欧州、中東など主要地域)、関連企業動向(各種政策・法規制による事業影響や企業対応事例など)に関して、各種報道や公式情報、シンクタンクレポート、自社コンサルファームのグローバルネットワークのナレッジなどをベースに情報収集・情勢分析を行います。同部署の米国担当マネージャーのガイダンスの下、業務にあたっていただきます。
・米国を中心とした、社内外への地政学・経済安保リスク対応に関する情報発信業務
上記の調査業務を基に、定期的に社内外向けレポートやプレゼンテーション資料の作成を行うほか、自社コンサルファーム各法人からの依頼に応じて議論や資料提供を行います。同部署の米国担当マネージャーのガイダンスの下、業務にあたっていただきます。
・対外イベントの企画・運営
地政学・経済安全保障リスクをテーマとしたセミナーやイベント、外部有識者対談に関する企画作成や各種調整、成果物作成などの業務を担います。各企画責任者のマネージャーのガイダンスの下、業務にあたっていただきます。
・クライアントプロジェクトの対応支援
クライアントプロジェクトの営業活動もしくは実際のプロジェクトに同部署の米国担当マネージャーが参画する際、調査業務や資料作成を支援していただきます。
| 職務経験 | 3年以上 |
| キャリアレベル | 中途経験者レベル |
| 英語レベル | ビジネス会話レベル |
| 日本語レベル | ビジネス会話レベル |
| 最終学歴 | 大学卒: 学士号 |
| 現在のビザ | 日本での就労許可は必要ありません |
■必須要項:
・長期の米国留学経験(米国での学士/修士課程修了ないしは日本国内での修士課程修了と長期の米国留学経験)
・修士以上の課程における以下のいずれかの専攻
-政治学、国際関係、公共政策
・英語スキル(TOEFL100点以上)
・調査能力(米国連邦議会・各省庁の公式資料や主要シンクタンクのレポート、政治専門雑誌を含む各種報道を精読し、内容の要約や過去からの変化/今後の展望を導出できる能力)
・知的好奇心(日々変化する国際情勢や政策動向に関して、自ら積極的に勉強する姿勢)
・積極性(未経験の業務やこれまでの専門外の領域についての調査も前向きに取り組んで自分のものにしようとする姿勢)
■希望要項:
・4~6年程度の社会人経験(シンクタンク、コンサル、事業会社・銀行等の調査部、在外公館専門調査員、外務省専門分析員などであれば尚可)
・レポート作成経験(シンクタンクレポートや学術雑誌など)
・コンサル流のスライド・ライティング・スキル
| 雇用形態 | 正社員 |
| 給与 | 600万円 ~ 900万円 |
| 勤務時間 | 標準労働時間1日7時間、コアなしフレックスタイム制、在宅勤務(リモートワーク)制度有 |
| 休日・休暇 | 土、日曜、祝祭日、年末年始、年次有給休暇(年20日)、傷病休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、試験休暇、出産特別休暇(有給) |
| 業種 | ビジネスコンサルティング |
| 会社の種類 | 大手企業 (300名を超える従業員数) - 外資系企業 |