求人ID : 1040490 更新日 : 2020年10月22日
顧客に価値あるサービスをご提供する「総合ファイナンスカンパニー」

【メガバンク系金融機関】法務コンプライアンス部 社内弁護士

勤務地 東京都 23区
勤務形態 正社員
給与 経験考慮の上、応相談

募集要項

国内外の事業投資案件への法的サポート、並びに国内外リーガルチェック業務の将来像を企画する業務となります。
投資協議会や経営ミーティングに付議する案件での法務面からのビジネスサポート案件が増加しており、案件への早期段階から法務サポートに入っていただきます。

■コンプライアンス推進体制
同社のコンプライアンス体制は、全社のコンプライアンス体制の構築・運営の統括責任者であるチーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の指揮のもと、法務コンプライアンス部が社内体制の企画立案・総括、各部門・グループ会社への指導・監督、コンプライアンス違反行為に対する是正指導等を行っています。ホットライン通報等をきっかけにコンプライアンス違反事案が表面化した場合には、法務コンプライアンス部が事務局となり、経営トップへの迅速な報告、企業としての社会的責任の遂行、被害拡大の防止、再発防止の徹底を基本方針とし、対応してまいります。コンプライアンス違反の内容によっては第三者機関の活用による調査を行うことも検討し、発生に至った原因を究明し、再発防止を検討・実施するとともに、社員教育の再徹底を行い、コンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。
■社員へのコンプライアンス意識向上
同社では社内コンプライアンス教育として、国内外のグループ会社を含めた役員・社員等に定期的に研修を行い、合わせてe-ラーニングによる年2回のセルフチェックを実施しています。
研修は、新入社員、新任管理職やコンプライアンス推進委員など、それぞれの業務に必要な知識を養うことを目的として階層別に開催し、グループ会社では、各社の属する業界での専門性や、海外の法律、習慣を踏まえた社員教育を実施しています。
セルフチェックでは、行動規範や金融業務に関連する法令(「貸金業法」・「金融商品取引法」・「インサイダー取引規制」・「反社会的勢力に関する対応」・「マネーローンダリング/テロ資金供与対策」等)を幅広く取り上げています。
チェックの結果は、その後の社内研修、教育に反映させ、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでいます。

■内部通報制度
同社グループでは、役員・社員等が不正行為等を報告・相談する内部通報制度として、「コンプライアンス・ホットライン制度」を定めています。

■顧客の利益の保護に影響を及ぼすこと
・環境の保全に影響を及ぼすこと。
・独占禁止法違反等公正な競争の確保に影響を及ぼすこと。
・国内・海外の公務員等に対する賄賂等、不正な利益の供与に関すること。
・その他法令違反・規則違反等不適切な行為や社会正義に反すること。
・報告・相談を行った役員・社員等に対しては、報告・相談を行ったことを理由とした、不利益な取り扱いを禁止しています。

■反社会的勢力に対する基本方針
同社グループは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

■腐敗防止基本方針
同社グループは、日本の刑法、国家公務員倫理法及び不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、英国贈収賄防止法(Bribery Act)、中国商業賄賂規制をはじめ、同社グループの事業を遂行する国・地域に適用される贈収賄の禁止に関する法規制を遵守し、社会の疑惑や不信を招くような賄賂の授受を禁止します。

また、同社グループのすべての役職員は、以下を遵守します。
マネーロンダリング、横領、司法妨害など、すべての形態の汚職行為を行いません。
日本及び外国の公務員並びにこれらに準ずる者に対しては、法令などを十分理解し、社会の疑念や不信を招くような接待・贈答や、不正な利益を得ることを目的とした金銭その他の利益供与をいたしません。
取引先などとの接待贈答について、社会的常識や健全な商習慣から逸脱したものは、授受しません。
会社での立場・権限を利用して、取引先などから私的利益を図るような要求は行いません。
さらに、同社グループが関わる事業における贈収賄を排除し、公正な事業遂行を確保するため、同社グループの取引先に対しても、贈収賄の禁止に関する法規制の遵守及び同社グループの基本方針へのご理解及びご協力をお願いいたします。

■安全保障輸出管理方針
安全保障貿易管理とは、国際的な平和と安全の観点から、武器そのものに限らず汎用の貨物・技術について、大量破壊兵器の開発やテロリストが懸念活動を行なうおそれのある貿易を規制・管理するものです。
同社は、海外事業基盤を強化し、海外で提供する機能を拡充していくにあたり、安全保障輸出管理方針を制定し、関連法令を遵守することによって、国際的な平和と安全の維持に努めてまいります。

応募必要条件

職務経験 3年以上
キャリアレベル 中途経験者レベル
英語レベル ビジネス会話レベル
日本語レベル ビジネス会話レベル
最終学歴 大学卒: 学士号
現在のビザ 日本での就労許可が必要です

スキル・資格

・弁護士資格(国内、又は米国法、英国法)を有する方
・法律事務所での3年以上のご経験ある方が望ましい
・英語でのコミュニケーション能力が高い方歓迎(TOEIC850点以上)

この会社は、潜在する価値を未来の価値へ高め、お客さまの企業価値向上をサポートしたいという、クライアント・オリエンテッドの企業文化が強く根付いています。顧客に価値あるサービスをご提供する「総合ファイナンスカンパニー」として、事業領域の拡大と商品サービスの更なる充実を図ることで、すべてのステークホルダーからの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献したいと考える優秀な人材を常に探しています。

勤務地

  • 東京都 23区

労働条件

勤務形態 正社員
給与 経験考慮の上、応相談
勤務時間 9:00~17:30 (標準労働時間)
休日・休暇 完全週休2日制、年末年始休暇、特別休暇(結婚、出産、看護、療養、忌引等)※年次有給休暇を取得
人材紹介企業情報

ニューベリービジネスコンサルティング株式会社

【メガバンク系金融機関】法務コンプライアンス部 社内弁護士 - 1040490

会社説明

At Newbury Business Consulting, our top priority is to assist our individual clients (or “candidates”) to achieve paramount career advancement. Our goal is to provide our individual clients with the appropriate consultation services. By integrating personal needs with business strategies NBC makes our clients’ success a certainty.

In the recruitment process, we handle our candidates' resumes and information with the utmost care. We also execute a thorough pre-screening process of our individual clients before introducing them to our corporate clients.

ニューベリービジネスコンサルティングは、貴方のブランディングをサポートします。

「TED(スーパープレゼンテーション)」(2016年Eテレで毎水曜22:25~22:50放映)の札幌版「TED×Sapporo」が、2014年7月に話題になりました。このTEDの中で、「思いは招く」(株式会社植松電機の植松努専務取締役;2014年7月)というスピーチに立った植松専務は、同テーマで著書も多く、各地での講演もビジネスの一環とされています。
太平洋戦争末期の1945年8月11日から8月25日にかけて、日本とソビエト連邦の間で行われた南樺太戦闘で生き残った祖父母から教えられたことで、北海道の赤平でマグネット工場を起業、同時に宇宙開発において大成功をおさめたことは周知の事実です。「どうせ無理」という言葉は、人の可能性を奪います。興味を持たなくなり、やる前に諦め、考えなくなってしまいます。「だったらこうしてみたら?」という言葉は、人の可能性を広げます。やったことが無いことに挑戦し、あきらめず、より良くを求めるようになります。(植松専務)
 2013年に50歳代のクレジット・セールスの男性を、某外国資本銀行のプロダクト・マーケターに推薦し転職、2015年に82歳後半のトレーダーの女性を、某大手投資銀行のキャピタル・マーケッツに推薦して転職。何れの方も、長い求職生活からの現場復帰でした。長い空白を挟んでの金融業界への復帰も「どうせ無理」と決めつけることが、最も間違った転職です。当社は、「こうしてみては」という言葉で背中をゆっくり押していくビジネスに時間と情熱を傾けています。