ICJ, Inc.

■事業内容
・「議決権電子行使プラットフォーム」の運営
・バーチャル株主総会支援サービス「VSMプラットフォーム」の運営
・上場会社向け株主総会支援サービス「ProxySolution/ICJ Online」の提供
・機関投資家向け招集通知一覧サイト「ArrowForce」の運営
・機関投資家向け株主総会支援サービス「SSPS」の提供

■会社特徴
【特徴】
・東京証券取引所、米国Broadridgeの合弁会社であり、独自の事業展開により圧倒的に安定した顧客基盤と経営基盤を持つ企業です。
・株主総会の電子投票システムである「議決権電子行使プラットフォーム」を運営、上場会社と機関投資家との対話を支援しています。
・2004年の設立から増収継続中です。現在も新たなサービスの開発、提供を積極的に進めています。

【取引先】
・国内上場企業約1,800社（2023年3月末時点）
・機関投資家等(運用会社、生損保、信託銀行)約50社(2023年3月末時点)
※議決権電子行使プラットフォームの最新の参加状況についてはHP(https://www.icj.co.jp/pf_participation/)に掲載をしています。

■「議決権電子行使プラットフォーム」とは
　「議決権電子行使プラットフォーム」とは、上場会社の株主総会における議決権の行使について、昨今のIT技術を利用し、非居住者投資家や投資信託・年金基金などのいわゆる機関投資家が適確に権利行使をできる環境の提供するWeb上でのシステムです。日本の「コーポレートガバナンスコード」で定められている、極めて公共性が高い日本のインフラと言えます。例えば、海外にいる株主が実際日本で開催される株主総会のその場に参加しなくても、Web上のシステムを利用し海外にいながら議決権の行使ができる事となります。
　「議決権電子行使プラットフォーム」構築の目的は、株主総会という機会をとらえて投資家と発行会社とのコミュニケーションの充実、質の向上を図ることで、 投資家が自らの権利を適確に行使できる、投資家にとって投資しやすい環境を提供し、ひいては国際市場における日本の上場会社の市場競争力を高め、魅力ある市場としていくことを目指すものです。