公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン - 注目企業記事

セーブ・ザ・チルドレンは、
子どもの権利のパイオニアとして100年の歴史を持つ、子ども支援専門の国際NGOです。

「子どもの権利」のパイオニアとして

 セーブ・ザ・チルドレンは、子ども支援活動を行う、民間・非営利の国際組織です。1919年、イギリス人女性エグランタイン・ジェブによって設立されました。彼女は第一次世界大戦で荒廃したヨーロッパで、敵味方の枠を超えて、栄養不良に苦しむ敵国の子どもたちの援助に取り組みました。その活動の中で、子どもの権利に関する世界初の公式文書とされる「ジュネーブ子どもの権利宣言」を起草。その理念は、現在196の国と地域が締結している国連の「子どもの権利条約」へとつながり、世界に広がっています。


 現在、日本を含む29ヶ国の独立したメンバーが連携し、約120ヶ国で子ども支援活動を展開。子どもの権利のパイオニアとして、国連や各国政府からもその専門性を認められ、世界中で、子どもを取り巻く環境に変革をもたらしています

日本国内でも活動

 日本では、1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で、行政や地域社会と連携し、子どもたちとともに活動を行っています。海外では保健・栄養、教育などの分野で活動するほか、自然災害や紛争における緊急・人道支援を実施。また、国内では、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災や熊本地震における緊急・復興支援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っています。
 

スタッフインタビュー

入局の理由や仕事の魅力、セーブ・ザ・チルドレンで働きたいと考えている方へのメッセージをスタッフが語ります。

海外事業部 緊急・人道支援マネージャー
藤井 麻衣子

【現在の仕事内容は?】

以前はシリア危機担当として中東地域に駐在し、子どもの保護事業を担当していました。日本に帰国後は、緊急人道支援全般を担当し、海外事業部の緊急人道支援に関する戦略の策定や実施、緊急人道支援事業の質の向上のための施策の策定や実施、セーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルや各国事務所との連携調整、緊急事業に関する学びのまとめや発信などを行っています。

「子どもの権利を守り、実現する」ことについて、常に考え、同僚と議論できる職場というのは、なかなかないと思います。セーブ・ザ・チルドレンは、世界中に非常に高い専門性を持った熱意ある同僚がたくさんおり、意欲がある人にはさまざまな学びの機会も用意されています。子どもの権利実現に強い思いのある方のご応募をお待ちしています。

 

海外事業部 グランツ・マネージャー
利川 豊

【現在の仕事内容は?】

現在は東京本部の事務所で、海外事業部の一員として主に資金管理の面から、各国で実施している事業に携わっています。アジア、中東、アフリカそれぞれの国で事業をしており、内容も教育、子どもの保護、保健・栄養、防災とさまざまです。東京本部で事業を担当するスタッフや現地にいる日本人駐在員と連絡・連携を取りながら、事業が滞りなくきちんと進んで動いているか、何か問題が起こっていないか等を確認しています。

また、事業実施に必要な資金を支援して頂いている政府や企業に対して報告書を作成したり、新しい事業の提案をしたりしています。時折、現地にも出張し、事業がうまく計画通りに実施されているか、うまくいっていない場合はその原因はどのようなことなのかを探っています。

この国際協力の仕事は、他の仕事と比べると様々な意味で働く条件は厳しいと思います。それでもこの仕事を続けたいと思うのは、やはり事業を通じて多くの人々、特に子どもたちの笑顔を見られるからであり、それが自分の励みにもなっています。

以前に聞いたエピソードで今なお私の心に残っているものがあります。阪神大震災が発生した際、アフリカのジブチ共和国のグレド元大統領は、震災の報を聞くや否や、直ちに一個人として給与の3か月分に相当する一万ドルの義捐金を送ってくださったそうです。グレド元大統領はこう言いました。「ジブチも地震国であり、人ごととは思えません」と。この「人ごととは思えません」という思いは世界に通じます。ぜひ一緒に、子どもたちがより輝ける世界にしていきましょう。

 

国内事業部 子どもの貧困問題解決事業プログラム・マネージャー
田代 光恵

【現在の仕事内容は?】

国内事業部子どもの貧困問題解決事業のプログラムマネージャーとして、事業全般の管理をしています。事業は、①経済的に困難な状況下にある子育て世帯への直接支援、②当事者の実態を把握する調査とそれをもとにしたシンポジウムなどの社会啓発、③直接支援・社会啓発を通じてあがった当事者や社会の声をもとに、すべての子どもたちの状況を改善することを目指した政策提言という3つの柱で行っています。

直接子どもたちや保護者と接することはもちろん、地域の団体や行政と協力して事業を進めています。また、制度をより良くするために、地方自治体や国の関係者に働きかけ、制度の問題点や不足点を訴えることもあります。