株式会社ユー・エルジャパン

１９世紀末の電気創世期、ULは、火災事故の主要原因であった絶縁材料や配線から、企画開発並びに製品試験・認証の業務を開始しました。
そして、技術の進歩により次々と生まれる新しい製品・システムへとサービスの幅を拡大し、安全のパートナーとしての実績を積み重ねてきました。
今日では、製品安全のみならず、EMC・無線、医療、環境、科学などの分野でも、第三者の立場から、安全な製品づくり、革新的技術の導入、世界市場への進出をサポートする包括的なワンストップサービスを展開しています。

UL Japan　
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立されました。ULのグローバルネットワークを活用し、また、国内に設置された6つの事業所と関係会社を通じて、北米認証のみならず、世界各国に輸出される製品に必要とされる安全試験/認証、EMC試験、無線規制認可取得支援サービス、化学製品管理支援、環境規制に対応するサービスなど、日本のお客様のニーズを見据えた多彩なサービスを実施しています。

提供サービス

• 製品安全試験認証サービス

世界に認められた信頼性の高い第三者製品安全認証機関として、ULマークをはじめ、世界各国の安全認証マークを取得するための試験や、ご希望の条件や仕様に基づく試験・評価などを実施します。
そして、安全かつ必要な要件を満たした製品の世界市場への展開をサポートします。

• EMC / 無線関連サービス

世界各国のEMC（電磁環境両立性）/電波法規制に対応する充実した測定設備と技術、豊富な経験と実績を基に製品の試験から認可取得までトータルサポートを提供します。
また、国内に5か所あるEMC試験所と充実した設備を駆使して、お客様のご依頼にスピーディかつフレキシブルに対応します。

• 医療機器関連サービス

医療機器・体外診断用医療機器、ラボ機器、検査 / 測定機器などに対し、世界各国の規制に対応するための製品安全/EMC評価/試験/認証業務を提供します。
また、『EMERGO by UL』のブランド名で、各国の薬事規制サービスを柱に、お客様の製品のグローバルな市場進出戦略を包括的に支援するサービスを展開しています。

• 環境関連サービス

世界各国の環境規制調査、海外規制対応サポート業務をはじめ、各国/地域で要求される化学物質規制などに対応した分析試験・評価、環境性能検証サービス、環境製品認証サービス（照明機器、建材、携帯電話、パソコン、モニターなど）、揮発性有機化合物（VOC）第三者認証・GREENGUARD認証など、環境性能評価にかかわる業務を提供します。

• 化学製品情報サービス

化学製品や材料に関する情報の円滑なやりとりを支援する化学物質情報ソリューションを提供します。PROSPECTOR®は、プラスチックをはじめとする材料のデータシートおよびUL認証情報を含む各種情報の管理と提供の簡略化を実現した総合情報オンラインデータベースです。
WERCSは、GHSに準拠したSDS（安全データシート）とラベルの作成・管理・更新を行うソフトウェア、並びに、化学関係のサプライチェーン管理ツールを提供しています。
また、LOLIは、化学物質に関するグローバル法規制データベースで、世界130か国以上、6000以上の化学物質規制リストと50万件以上の化学物質の物性/毒性情報を収載しています。

• セキュリティ関連サービス

ネットワークに接続する製品・システムを対象とするサイバーセキュリティのシリーズ規格に基づき、ソフトウェアの脆弱性や弱点の評価、エクスプロイトの防止、マルウェアへの対処、セキュリティ制御機能のレビューなどのサービスを提供します。
また、電子決済システムに関するセキュリティ評価サービスも提供します。

• 環境 / 労働安全衛生 / サステナビリティ・ソリューション

非財務情報を収集・管理・開示するためのオンラインソリューションを通じて、環境・労働安全衛生・サステナビリティの分野におけるリスクとコンプライアンス違反の低減、サプライチェーンの透明性と強靭性の強化、並びに、市場におけるブランド力と認知度の向上を支援します。

• 検証サービス

製品に関するマーケティングメッセージ（広告表示）を第三者の立場で試験・評価し、その妥当性が実証された製品に、UL 検証マーク（Verified Mark） を発行します。
様々な製品表示があふれる中、ULの検証サービスが製品の差別化、市場優位性の向上を支援します。

• アドバイザリー / トレーニング・サービス

各分野のエキスパートスタッフが、製品開発の初期段階からコンプライアンスを考慮した設計に求められる知識、製品が直面する課題の解決に必要な情報などをお届けします。
また、ご希望の国・地域の規格・規制の動向調査や要求事項の解説などを実施します。